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by b-hood1
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“国民の生活の安全保障の為の国民の経済対策??”

麻生総理の経済対策が数日前に発表になったが、これをどこまで信じていいのか?喜んでいいのか?
以下の点について疑問を感じる。

①定額減税(給付金方式)の有効性について。「規模は2兆円、4人家族で6万円前後」との事。
 (但し、本日(11/4)になって一定の所得がある人には配らないとの発表あり)
②住宅ローン減税。「過去最大の控除額600万円」っとうたっている事。
③高速道路の料金引き下げ。

①に関しては、1999年の小渕内閣のとき、同じように「地域振興券」が配られた。約9000億円だったと思うが、30%しか消費に回らなかった。残りは貯蓄に回され、GDPの押し上げ効果は期待どうりにはいかなかった。今度の給付金方式はこの焼き直しみたいなもので、2兆円と規模の大きさに違いがある。
2兆円の規模をこまごま配るのならば、社会保障費が2200億円減額されている所に充てて、約10年分保障を継続するとか、後期高齢者医療制度の改革に充てるとかを考えた方がよっぽど安心感が広がると思うが。
ちなみに、「地域振興券」9000億円を作るのに掛かった諸費用(振興券制作費、配送費、など)は700億円だったそうな。何が無駄で何が無駄では無いのかが分からなくなる。
もう一つ、ある政党の言い分「当時(1999年)は貯蓄率が30%近かったから貯蓄に回ったが、今は3%程度なので貯蓄には回らない」・・・・・・・・何を根拠にこんな話が出てくるやら。

②住宅ローン減税の控除額最大600万円と言うと聞こえは良いが、これを満額控除できる条件は、年収1000万円以上、住宅ローン借り入れ6000万円以上、来年にこの条件を満たす人に摘要。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ありえへんな~033.gif


現在も住宅ローン減税はある。どこぞのテレビでやっていたっけ、年収700万円、住宅ローン借り入れ額3000万円で、現状でも160万円程度の控除が受けられる。経済対策後の控除額は170万円程度で、その差10万円しかないらしい。
ちなみに、現在借り入れのある住宅ローンには摘要されません。
こう言う「キャッチー」なコピーでいかにも「どうだ~これが麻生の経済対策だ」っと言われても、ちっともありがたみが沸かない。国民をだますのはやめてくれ~。004.gif

③民主党が「高速道路無料化」をうたったので、慌てて経済対策に盛り込んだ高速道路料金の引き下げ案。
首都高速道路と大阪近郊の高速道路は除くとの事(まだ線引きが決まっていないらしいが)。
一番使用者の多い首都高などの都市部は範囲外、土日祝日のみ、運送業者などには摘要されない、平日3割程度の値下げ(終日)。
う~ん、私的な意見を述べさせて頂くならば、高速道路は必然性で乗る人が多い。よって、非常に極端なことを言えば、普通車の料金は現状据え置きでも良い。経済対策ならば、車を持っていない人や、高速道路を殆ど利用しない人にも恩恵を受けられるように、運送業者などの物流に携わる車輌に限り思い切って料金を引き下げて(時間・曜日の制約無しに)、物流コストの削減を行う。これによって、店頭の商品の値段を下げて消費を促した方が理に適っていると思うが。
私が思っているくらいなのだから、中川大臣や与謝野大臣は気が付いているのではないだろうか?

なぜ????  何故にやろうとしない。
これでは「政局より政策」ではない。あきらかに「政局」だ。選挙目当てで人気取りでやろうとしているから内閣不支持率が又アップしたのだ。

こんな経済対策を行っておいて、「将来、消費税の増税をお願いしたい」などと言われても国民は首を縦には振らない。
一部には、消費税の増税に言及した麻生総理を褒め称える声もあるが、国民の税金の無駄使いを一掃しなければ絶対に首は縦に振らない。

国民はそんなに馬鹿ではない。馬鹿にするのもいい加減にしろ050.gif
by b-hood1 | 2008-11-04 20:11